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【DXの失敗確率】
60～80％のDXプロジェクトが失敗しているという実績の数値がある
・プロジェクトが大きくなるのと比例して、失敗する確率は高まる傾向にある
・年々失敗するプロジェクトの割合は増えている

【DXの失敗原因】
・失敗の原因のほとんどが「企画・計画」段階に起因しており、要件定義が不十分であるといえる。
・現役コンサルタントの声を聞くと下記の「計画」段階における4つの問題が要因と考えられる。
　①「システム仕様」問題
　②「コミュニケーション不足」問題
　③「そもそも無理な与件」問題
　④「不要な議論」問題

【DXの失敗事例】
・大企業におけるDXプロジェクトの失敗事例。１５０億円以上の損失の例もある
・業務不適合、ノウハウ不足という“内”的要因と、外部環境変化、会社方針変更という“外”的要因が見えてくる

【DXを失敗確率を下げるための根本的解決策】
①チーム体制：類似度の極力高いプロジェクトの経験者をチームに組みいれる
②進め方：リーントランスフォーメーションという極力、既存のツールを組み合わせてコストを抑えてクイックにPOC的なDXを行う

【DXは6割以上が失敗する】DX失敗のメカニズムを事例とともに現役最前線のDXコンサルが解説

【現役コンサルがDX白書2023を要約】「米国から周回遅れ」まだ本気になれていない日本のDX事情が明確に

<h1 style="text-align:justify" id="hf6f30bf3e5">今回のテーマは「iPaaS」です。</h1><h2 style="text-align:justify" id="hd77330731f">Q：iPaaSとは？</h2>A：iPaaSとはIntegration Platform as a Serviceの略称で、クラウドまたはオンサイトのアプリケーションのあらゆる組み合わせをつなぐプラットフォームのことを言います。これら統合されたアプリケーションは互いにデータの連携や、統合されたフローとして実行することが可能となります。例えば「Zapier（ザピアー）」というiPaaS製品では、5,000以上のWEBアプリケーションやクラウドサービス、SNSなどを連携することができ、業務に合わせた自動化ワークフローを作成することができます。Zapierを使うとGoogleフォームにお問い合わせがあった際に、Gmailからお客様に受け付けた旨のメールを自動送信、問い合わせ内容をGoogleスプレッドシートやNotionのデータベースに格納、担当者には問い合わせがあった旨をSlackで通知する、といった一連のワークフローをすべて自動化することが可能となります。 <h2 style="text-align:justify" id="haafbffa6e7">Q：iPaaSについてもう少し詳しく教えて下さい。</h2>A：iPaaSについての理解を深めるためには「API」「SaaS」「RPA」のキーワードについてお話したいと思います。まずは、「API」についてです。iPaaS とは、クラウドアプリケーションをつなぐプラットフォームですが、このアプリケーション同士の接続はAPIによって行われています。APIとは複数のソフトウエアを結びつけるハブのことであり、最近では「APIエコノミー」という言葉が出てきているように、APIを使えば、インターネットを介して様々な事業者が提供するアプリケーションの機能をつなぎ合わせ、サービスを構築することが可能です。例えば、Uberというタクシー配車アプリがありますが、Uberで配車依頼を行うことは、APIを介してGoogle Mapsを使います。一方、Google Mapsアプリにて、経路選択で「配車」を選ぶと、Uberアプリを介さずにタクシーを呼ぶことも可能です。このように、APIを介して他の事業者のサービスと連携することで、リッチなシステムを作れるのがAPIエコノミーの利点です。次に「SaaS」についてです。iPaaSの最大のメリットは、複数のSaaSに分散したバラバラなシステムを統合することです。SaaSとは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスのことです。多くのSaaSサービスは外部のプログラムと連携するAPIを提供していますが、このAPIを用いて一から統合のためのプログラムを開発することは大きな負担となります。この負担を減らすことがiPaaSの特長です。様々な領域のSaaSが次々と出てきており、iPaaSは今後もますますビジネスのソリューションを支えるツールとなっていくと考えられています。3つめは「RPA」です。人の作業を自動化すると言えばRPAを思い浮かべる人が多いと思います。RPAはアプリケーションの操作画面を自動的に操作するロボットを活用して、人が行っていた作業を自動化します。例えば「システムAからシステムBへデータを転記する」といった処理です。このRPAの仕組みは、iPaaSと同様に複数の情報システムのデータの統合、プロセスの統合のために使われる場合もあります。RPAとiPaaSはデータの統合、プロセスの統合など、多くの目的が共通していますが、大きな違いは、一般的にRPAはパソコン画面操作を機械で行う機能がメインである一方、iPaaSはAPIを使ってシステムに直接アクセスをする点が異なります。このため、RPAが処理の安定性に欠ける一方、iPaaSはAPIが提供されていないと自動化ができないため、やりたいことに合わせて使い分ける必要があります。	基本的には、複数のクラウドサービスを統合するなど、単純かつ大規模なシステム連携であればiPaaSの方が適している可能性が高く、便利ツールのように人の作業を自動化するのであればRPAが適していると言えます。 <h2 style="text-align:justify" id="h1244d1564f">Q：なぜiPaaSの需要が高まるのか？</h2>A：近年、システムの開発・運用において「Microservice（マイクロサービス）」というアーキテクチャを採用する例が増えてきています。マイクロサービスアーキテクチャとは、サービスを構成する各要素を「マイクロサービス」と呼ばれる独立した小さなコンポーネントとして実装するという手法です。マイクロサービスはそれぞれのサービスごとに独立して開発・実装を行えるため、全体像の把握が容易でかつ、サービスの開発・改修を、従来よりも素早く行えるようになります。そしてこの各マイクロサービス同士は「API」によって連携されます。例えば、LINEは、トークをはじめとして、電話、ショップ、公式アカウントといった多数のサービスで構成されています。これらのサービスは単一のシステムとして開発されているわけではなく、それぞれ独立したシステムとして開発・運用され、お互いにAPIを介している、いわゆるマイクロサービスと呼ばれるアーキテクチャとなっています。このように企業がマイクロサービスアーキテクチャを採用する事例は増えてきており、今後企業は複数のマイクロサービスを有することが増えてくるでしょう。 このように企業が複数のアプリケーション、SaaSシステム、マイクロサービスを有することで、企業は各アプリケーションにまたがるデータ連携、全体業務フローの効率化、業務の自動化等の課題が生まれていきます。これらの課題には、単純な手作業の業務フローを自動化するならRPA、マイクロサービス化されたシステムの連携を行うにはAPI設計、SaaSシステムの連携にはiPaaSの導入といった様々なサービスや仕組みを組み合わせた対応策が考えられます。いかにクイックでリーンな対応を行えるかが重要となってきており、ここにニーズが高まってくると考えています。そのためには今回のテーマである「iPaaS」を知ることだけでなく、iPaaSをとりまくキーワードとして上記で述べた「API」「SaaS」「RPA」に対する導入・設計スキル、運用設計スキル等を身に着けることが必要かと思います。また、iPaaS製品については現時点では大半が海外製ですが、日本のソリューションや法的観点で適しているのは日本製となるため、日本製のiPaaS製品の知見を増やすことが良いでしょう。

今後フリーランスの需要が伸びると想定する領域をテーマとしており、第5回目は「iPaaS」です。コラム内では、iPaaSを理解する上で押さえておくべき、「API」「SaaS」「RPA」といったキーワードに触れ、iPaaSの動向について解説しています。


フリーコンサルタント マーケット予測〈連載最終回〉  ～ 需要が急騰する領域はココだ！ ～ “iPaaS”

<h1 style="text-align:justify" id="h158f9ece41">今回のテーマは「GX」です。</h1><h2 style="text-align:justify" id="h34a7b70bce">Q：GXとは？</h2>A:GXとは、「グリーントランスフォーメーション」のことで、気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量を削減しようという世界の流れを経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのことです。日本でGXが注目されている背景には、日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現を宣言したことや、ESG投資の市場拡大をはじめとした世界的な流れがあると考えられます。「ESG」とは、環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。企業が長期的に成長するためには、経営においてESGの3つの観点が必要だという考え方が世界中で広まっています。似た意味で使われている言葉で「SDGs」がありますよね。「ESG」は企業が経営を進めるうえで重視される要素であるのに対し「SDGs」は国や企業などが持続可能な世界を実現するための目標です。企業がESGに配慮しながら活動を進めれば、結果としてSDGsで定められている目標達成を実現できると考えられているため、「ESG」と「SDGs」はセットで捉えられることが多いです。近年、投資家や消費者も、ESGを重要視している企業への投資や製品購入を行うような傾向となってきています。 <h2 style="text-align:justify" id="h943a105b4d">Q:GXの現状は？</h2>A:GXの動きとしては、大きく「投資家向け」と、「規制」の2つの側面があると言えます。まずは「投資家向け」の事例としては、アパレル業界における「ヒグインデックス」です。「ヒグインデックス」とは、アパレルの世界的な業界団体であるサステナブル・アパレル連合（SAC）が2012年に開発した環境・社会負荷の測定ツールで、製品に使用された素材の環境負荷に関するデータや情報を共有することができます。「ヒグインデックス」により、ブランドや小売業者、製造業者が同一の方法で各商品の環境負荷に関する検証済みのデータを共有することができ、より広範な透明性を提供することで、消費者はより多くの情報を得た上で購入判断が可能となります。2つ目の「規制」としては、「TCFD」があげられます。TCFDとは、Task force on Climate-related Financial Disclosuresの略であり、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。簡単にいうと、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する、国際的な組織のことです。2022年4月4日以降、プライム市場上場企業に対し、ガバナンス報告書においてTCFD開示が求められており、今後有価証券報告書を提出する企業に対しても開示が求められる予定です。その他にも気候変動に関する開示情報の指標として、「カーボンフットプリント」や「スコープ3」があります。「カーボンフットプリント」とは、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、 得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること、「スコープ3」とはスコープ1.2の対象である自社施設からの温室効果ガス排出量の算出を除く、事業活動に関連する他社からの間接排出量を算出することを言います。このように気候変動に関する開示情報に関する指標が複数存在し、かつその算出方法は複雑なものとなっています。 社会的にGX、ESGの考えが浸透し、企業活動を行う上でGXへの取り組みは今後ますます重要視されていきます。それとともに投資家からの要請や、ルールとしても気候変動に関する情報開示の義務化も進んでいくと考えられます。企業としてはそもそものGXに対する対応方針の策定や複雑化する開示情報への対応が求められ、そこに対するコンサルティング需要が高まっていくと予想しています。 <h4 id="h0d6c4ecf33">次回予告「iPaaS」</h4>次回はiPaaSについて解説します。ぜひ楽しみにお待ちください！

今後フリーランスの需要が伸びると想定する領域をテーマとしており、第4回目は「GX」です。コラム内では、GXを理解する上で押さえておくべき、「ESG」経営や「TCFD」といった情報開示の取り組みに触れ、今後のGXの動向について解説しています。

フリーコンサルタント マーケット予測〈連載〉  ～ 需要が急騰する領域はココだ！ ～ “GX”

連載では、今は人気がないが今後需要が伸びると想定される領域をテーマにしてお話ししていきます。 フリーコンサルタントの方には、世の中の需要（ニーズ）を把握し、自身の市場価値を上げていく取り組みを行うことが必要だと考えています。今回の連載を通して、今後需要が伸びる領域を把握し、フリーコンサルタントの方の今後のマーケット予測のお役に立てればと思います。 &nbsp;<h1 id="he29aa720e5">第3回目は「WEB3.0」です。</h1><h2 id="h894e8467a1">Q:「WEB3.0」とは？</h2>A： 「WEB3.0」とは2018年頃に提唱された次世代のWEBの総称とされています。 「WEB3.0」を詳しく見る前に、まずWEBの歴史をみていくと、「Web1.0」は、1990年代半ばから2000年代半ばにかけて普及してきたインターネットやWebの総称と言われています。Web1.0 の時代では情報の送り手・受け手が決まっていることを前提とした一方通行の情報発信しかできませんでした。 次に2000年代後半頃から普及した現在利用しているインターネットのことを、「Web2.0」といい、双方向の情報発信可能となりました。このWEB2.0の時代に、「中央集権型」のインターネット体制が確立されました。「中央集権型」のインターネットとは、例えば私たちが何か情報を調べたり発信したりする際には、GoogleやInstagramと言ったプラットフォームを使用しますよね。このようなプラットフォームには管理者が存在し、管理者によるルールに沿って利用する必要があります。そのため、ユーザーは管理者によって、アカウント凍結等の利用制限を受ける場合もあります。このように管理者が存在しているインターネット体制のことを「中央集権型」と言います。 そして、今回のテーマである「WEB3.0」は「非中央集権型（分散型）」のインターネットという意味で「ブロックチェーン」と「メタバース」の2つの概念が混在して語られることが一般的です。 「非中央集権型」のインターネットとは、管理者が存在しなくても、ユーザー同士でデータの管理を行うことや、個人間でのコンテンツの提供等が可能になります。そして、この「非中央集権型」サービスの代表的なものに「ブロックチェーン」が挙げられます。 「ブロックチェーン」とは、「取引の履歴を暗号技術を用いて鎖のようにつなげ、データを管理するという技術」のことで、ブロックチェーンを採用することで、データの改ざんが困難な分散管理型のシステムの構築が可能となります。 この「ブロックチェーン」技術を利用しているのが「仮想通貨」ですね。そもそもブロックチェーンはビットコインいわゆる仮想通貨（暗号資産）の開発の過程でうまれました。他にも、例えば、ブロックチェーン技術を用いたIBM Blockchain World Wireでは、国際送金の際にブロックチェーンを使うことで今まで複数の銀行を経由するため「数日」かかっていた決済処理を「数秒」にまで短縮することができる仕組みを実現しています。 このように「WEB3.0」は「ブロックチェーン」技術を基盤とした「非中央集権型（分散型）」のインターネットという考え方で普及してきていましたが、最近では新たな概念として「メタバース」も加わるようになりました。 「メタバース」は、分散型のインターネット環境においてやり取りされる様々なデータや情報の受け皿となり得るプラットフォームであると考えられており、メタバース上でも、仮想通貨を用いて現実世界と同じように様々な商品やサービスの取引を行えるほか、アバターによるコミュニケーションを通じて多種多様なデータや情報のやり取りができるので、あたかも現実世界であるかのような体験ができるようになる技術です。メタバースの技術を用いた「バーチャルオフィス（仮想オフィス）」のサービスもでてきていますよね。 	&nbsp;<h2 id="h2b443789c2">Q:「ブロックチェーン」と「メタバース」の今についてもう少し詳しく教えて下さい。</h2>A: 「ブロックチェーン」ですが、今は第４世代にきていると考えています。 1世代目は先に述べた「ビットコイン」です。今ではビットコインだけでなく、ブロックチェーンは多くの暗号資産（仮想通貨）の基盤となっています。 2世代目は仮想通貨だけでなくイーサリアムというプラットフォームが誕生したことです。イーサリアムは仮想通貨イーサ（ETH）が使用できることに加え、「スマートコントラクト」機能を備えた分散型アプリケーションプラットフォームとなっています。　 「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーン上のプログラムのことで、ある契約・取引について「特定の条件が満たされた場合に、決められた処理が自動的に実行される」といった、契約履行管理の自動化を指します。 実用例としては、フランスの保険・金融グループであるAXAは、 スマートコントラクト技術を使用したフライト遅延保険商品「Fizzy」です。まず、搭乗予定者がフライト遅延保険を購入すると、ブロックチェーン上に購入履歴が記録されます。この時点で、購入した事実と保険の内容は改ざんできなくなります。そして、このスマートコントラクトは、グローバルな航空交通データベースに接続されているため、2時間以上のフライト遅延発生が確認されると、自動的に保険の支払いが行われます。 第3世代では、「NFT」や「DeFi」に代表されるイーサリアム上のアプリケーションの発達が挙げられます。 「NFT（Non-Fungible Token）」とは、代替不可能なトークン、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンとして、デジタルデータに唯一性を与えることができるようになります。例えば、ブロックチェーン技術をベースに開発したゲーム内のアイテムやキャラクターにNFTが活用されることで、ゲーム内で取得したアイテム等が資産となるのです。 「DeFi（Decentralized Finance）」とは、主にイーサリアムを中心としたブロックチェーン上の金融サービスの総称です。 DeFiを使用することで、銀行がサポートしている大半のこと、 利息の獲得、借入、貸付、保険の購入、資産の取引などを行うことができます。 そして第４世代は、イーサリアム以外の「ポルカドット」といったプラットフォームの出現です。「ポルカドット」では、例えばビットコインとイーサリアムのように、これまで互換性がなかったネットワーク間の価値やデータの送信を可能にしています。 このように、ブロックチェーン上のアプリケーションや新たなプラットフォームの発展により、ブロックチェーン上の参加者の取引の高速化やシステムの安全性が向上されることから、様々な業界からビジネスへ今後利用されていくことが期待されています。将来、社会インフラで活用できるようになれば、より一般的なもの、なくてはならないものの一つとして普及していくかと思います。 次に「メタバース」についてですが、「メタバース」の普及には、「VR」と「AR」が欠かせません。 「VR(Virtual Reality)」とは、「仮想現実」という意味です。VRは仮想の世界を現実世界から完全に遮断するため、ユーザーはVR機器を着用することが一般的です。VR機器では「Meta Quest」が有名ですね。 「AR（Augmented Reality）」は「拡張現実」という意味の言葉です。現実世界を主体に、新たな画像やテキストの情報を加えて世界を「拡張」します。ARではスマートフォンといったデバイスを利用し、例えば、カメラで写している画像にCGの映像を重ねて表示すれば、そのCGが実在しているように見えるといった技術です。数年前にヒットした「ポケモンGO」の技術がまさにそれですね。 このようにARやVRについてはゲーム業界での活用があり、少し身近な存在となってきたかと思います。 VR機器は今や数十種類発売されていますし、大手企業だけでなく、TikTok運営バイトダンス傘下のPico、フランスのLynxなどのスタートアップもVR市場への参入し、VR市場は今後も拡大していくと考えられます。 「メタバース」はVRやAR技術の発展により普及が進むと考えられ、ディープラーニングにより音声認識や画像認識の精度が飛躍的に向上したことで、よりバーチャルとリアルを融合することが可能となりました。 	&nbsp;<h2 id="h587795dced">Q：「WEB3.0」の今後は？</h2>A: このように「WEB3.0」の概念は明確には定義されておらず、説明が難しいところですが、「WEB3.0」を上述の「ブロックチェーン」や「メタバース」といったキーワードで捉えると、ビジネスでももちろん「WEB3.0」の技術は活用されてきてはいるものの、現状一番「WEB3.0」を活用しているといえるのはゲーム業界ではないでしょうか。 2000年代頃の<a style="color:black" href="https://www.sophia-it.com/content/Web" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web</a>そのものが<a style="color:black" href="https://www.sophia-it.com/content/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラットフォーム</a>となって諸々の機能や<a style="color:black" href="https://www.sophia-it.com/content/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サービス</a>を提供する「Web 2.0」が広まりだした頃も、同じように、いわゆるオタクがまず飛びつき、そこから普及していったと考えています。今では、WEB2.0を牽引してきGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)に代表される会社のサービスは、社会インフラとまで言えるほどになってきています。 今はまだ「WEB3.0」はイノベーター理論でいう「アーリーアダプター」、つまり「商品やサービスを初期段階で購入する人」の段階と言えますが、今後は「WEB2.0」と同様にビジネスへの展開が広く進んでいき一般的に普及していくと考えられます。 また、日本では「骨太方針2022」において成長戦略の柱の1つとして「WEB3.0」が位置づけられており、企業としても「WEB3.0」を利用したビジネス戦略を検討していく流れになってくると考えられます。その際に、「WEB3.0」の知見や技術がある人材への需要が高まると予想しています。 <h4 id="h7bbf15a289">次回予告「GX」</h4>次回はGXについて解説します。ぜひ楽しみにお待ちください！ &nbsp;

フリーコンサルタント マーケット予測〈連載〉  ～ 需要が急騰する領域はココだ！ ～ “WEB3.0”

連載では、今は人気がないが今後需要が伸びると想定される領域をテーマにしてお話ししていきます。 フリーコンサルタントの方には、世の中の需要（ニーズ）を把握し、自身の市場価値を上げていく取り組みを行うことが必要だと考えています。今回の連載を通して、今後需要が伸びる領域を把握し、フリーコンサルタントの方の今後のマーケット予測のお役に立てればと思います。 <h1 style="text-align:justify" id="hb4cedfdccb">第2回目は「情報セキュリティ」です。</h1><h2 id="h9a7e889261">Q:「情報セキュリティ」の需要が高まる理由は？</h2>A：「情報セキュリティ」と一言でいってもその分野は幅広く、情報漏洩リスクやサイバー攻撃に対する対策や、セキュリティ統制といったガバナンス等、様々な分野があります。その中でも今回需要が高まると予想している分野は、「サイバーセキュリティ」です。「サイバーセキュリティ」の重要性を認識していない企業はほとんどなく、一定のセキュリティ対策はされていると思います。ではなぜ今また「サイバーセキュリティ」なのか、についてお話できればと思います。そもそもサイバーセキュリティとは、一般的には情報の三要素（正確性・信頼性・可用性）を確保すること、つまりこれらに対する脅威（以下、リスク）に対処するという考え方です。ここでいうリスクは、外部からのネットワークを介して行われるサイバー攻撃だけでなく、内部から情報が持ち出されるなどのリスクへのセキュリティも含まれます。従前の企業のサイバーセキュリティは、外部からのサイバー攻撃を未然に防ごうという考えのもと、社内と社外ネットワークの境界線上にセキュリティ対策を施すものが主流でした。ファイヤーウォールやIDSの設置、ウイルス対策ソフトの導入といったものが代表的です。しかし、近年はサイバー攻撃が多様化し、外部からのサイバー攻撃を完全に防ぐことが不可能な状況となってきています。また外部だけでなく、内部不正による情報漏洩リスクへの対応も含め、企業には多様化するリスクに対してサイバーセキュリティの対策を講じることが求められています。 <h2 style="text-align:justify" id="hd3d61ac316">Q.近年のサイバーセキュリティの考え方は？&nbsp;</h2>A:近年の「サイバーセキュリティ」についてもう少し詳しくお話していきたいと思います。そこで、重要なキーワードとして、「ゼロトラスト」「SIEM」「SOC」の3つをあげておきます。1つ目の「ゼロトラスト」ですが、これは文字通り、「何も信頼しない」という考え方です。ネットワークの内部と外部を区別することなく、情報資産やシステムのリスク対策を行う必要があるということです。この考え方は、昨今のクラウドサービスの利用拡大やコロナ禍におけるテレワーク勤務の増加から内部不正による情報漏洩リスクの高まりより、ますます加速して浸透してきています。2つ目の「SIEM」は「Security Information and Event Management」の略称で、ネットワーク製品やセキュリティ製品を含むあらゆるシステム機器のログを一元管理・解析し、インシデントにつながるリスクを検知するセキュリティ製品のことです。これらの製品がでてきた背景としては、様々なセキュリティ対策製品、例えば、IDSやウイルス対策ソフトのログに対して、担当者が1つずつ監視することは非現実的だからです。そこで、これらのセキュリティ情報を一元化管理することで、セキュリティインシデントの早期発見につなげることを目的としています。３つ目の「SOC」は「Security Operation Center」の略称で、セキュリティインシデントの「検知」を目的に、施策の立案から実行までを行う組織のことです。ネットワーク製品等のシステム機器のセキュリティログを監視しても、サイバー攻撃が多様化している今、どれが攻撃にあたるのかを見極めることは容易ではありません。そのため、監視する担当者には高度なセキュリティ知識や経験が求められ、常に監視する必要があります。そこで企業にはセキュリティを担う専門の部門・チームを構築することが必要だという考え方です。 <h2 id="h37e5d7fa85">各企業にあった実効性のあるサイバーセキュリティ対策の立案、体制の構築が必須</h2>以上のキーワードがみえてくることは、「ゼロトラスト」の考え方のもと内外の多様化したリスクを未然に防ぐことはもはや不可能に近く、企業としては、あらゆるリスクを想定し、いかに早期発見を行えるか、行う体制があるか、という点が求められていることだと考えています。ただし、実態としては、このようなサイバーセキュリティの必要性が分かっていたとしても、世の中にたくさん出回っているセキュリティ製品から自社にあった製品がどれなのか、実際導入したとしても、うまく運用できず形ばかりとなってしまうこともあるでしょう。そもそも、サイバーセキュリティで、何をすればよいのかと頭を抱えている企業もたくさんいるはずです。 各企業でのサイバーセキュリティリスクが何かを把握し、各企業にあった実効性のあるサイバーセキュリティ対策の立案、体制の構築が必要であり、そのためのコンサルティング支援に需要が高まると考えています。 <h4 id="h2df8928ca8">次回予告「WEB3.0」</h4>次回はWEB3.0について解説します。ぜひ楽しみにお待ちください！

フリーコンサルタント マーケット予測〈連載〉  ～ 需要が急騰する領域はココだ！ ～“情報セキュリティ”

本連載では、今後需要が伸びると想定される領域をテーマにしてお話ししていきます。 フリーコンサルタントの方には、世の中の需要（ニーズ）を把握し、自身の市場価値を上げていく取り組みを行うことが必要だと考えています。 今回の連載を通して、今後需要が伸びる領域を把握し、フリーコンサルタントの方の今後のマーケット予測のお役に立てればと思います。第1回目は「No code」です。 <h2 id="he2321e6573">No codeとは何か</h2>No codeとは、名前の通りプログラミング言語を使わずにWebサービスやシステム開発ができる手法のことです。本来、システム開発を行うためには何らかのプログラミング言語を用いる必要がありますが、No codeによりプログラミング言語を記述する必要がなく、スキルのない方やエンジニアではない方でもシステム開発を行えるようになりました。 <h2 style="text-align:justify" id="h2826e3df69">No codeが流行ると考える理由は？</h2>理由は3つあります。 1つ目は「企業のIT投資活動の変化」です。企業の大規模なシステム開発へのIT投資活動は一巡し、よりユーザーや企業が自分たちのニーズに沿った多品種少量な業務に対して、IT投資を行う流れに変化しています。そのような業務に対してシステム化を行う際に、ゼロの状態からシステムを作り出すスクラッチ開発を行うと投資に対してのROI（費用対効果）が低くなります。そこで、No codeによりスキルを必要とせず、IT人材の雇用にかかる費用も削減でき、また短期間で効率的にリリースできるシステム開発は、今の企業のIT投資のニーズに合っていると言えます。 2つ目は「No codeを取り巻く環境の変化」です。No codeを取り巻く環境の変化の要因は2つあります。要因の1つ目は「SaaSやAPI連携の普及」です。SaaSサービスは「インターネットを通じてソフトウェアを利用すること」、API連携は「異なるソフトウェア同士を連携すること」を言います。例としては、会計や経費、勤怠管理の機能を持っている「マネーフォワードクラウド」といったSaaSサービスが、API連携で各金融機関との明細の連携ができる、といったことが挙げられます。このようなSaaSサービスやAPI連携の普及により、アプリケーション開発を行わず、より多くの人がより柔軟にシステム導入が行える環境へと変化してきています。要因の2つ目は、企業や教育機関におけるIT教育の充実やIT需要の高まりによる、世の中の「ITリテラシーの向上」です。また、それに伴いエンジニア経験者やロジックを構築できる人材も増加傾向にあります。ITリテラシーは今後も伸びていくと考えられ、No codeツールを扱える人材も増えていくと考えます。このような「SaaSサービスやAPI連携の普及」や「ITリテラシーの向上」といった環境の変化はNo codeの普及を加速させると考えます。 3つ目は「過去事例」です。今はマウスを使っての操作が当たり前ですが、マイクロコンピューターと呼ばれていた時代のパソコンは今のWindowsのコマンドプロンプトのような黒い画面にコマンド入力することで操作を行っていました。マウスの操作も、裏側ではコマンドが動いてコンピューターを動かしているのですが、コマンド入力（プログラミング言語の記述）からマウス操作へと変化したことは、恐らくこれまでの歴史で最も大きいNo codeの事例だと思います。この事例から分かることは、「プログラム言語を覚えるというハードルがなくなることで誰もが使えて一般的になる」ということです。つまり、No codeによりプログラム言語を使わなくてもよい環境になり、誰もが使える状況になればNo codeはより普及すると考えられます。 <h2 id="h8eb78d6381">現在のNo codeの問題点は何か</h2>システムパフォーマンス（効率性や処理能力）が良くない点が挙げられます。 エンジニアはコーディング（プログラミング言語の記述）をする際、無駄なソースコードを書かず、効率的なソースコードを記述していきます。 しかし、No codeツールを用いた場合、プログラミング言語を使わずに開発ができるため、効率的な処理、つまり処理スピードよりも汎用的に動くことをベースにシステム開発を行う事になります。そのため、データを大量にさばく必要のあるシステム開発には向いていないという欠点がでてきます。 ただし、上記のような問題点はあるものの、大量に情報処理をする必要がないものも多く存在するため、簡単にシステム化したいものはNo codeツールによる開発でも良いという判断となっていくと思います。No codeはビジネスユーザーが直接使うExcelのVBAのようにEUC（エンドユーザーコンピューティング）として、広く普及していくと予想しています。 <h4 id="hb2b7482c63">次回予告「情報セキュリティ」</h4>次回は情報セキュリティについて解説します。ぜひ楽しみにお待ちください！